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相続と国家資格者


 相続手続については、各種国家資格と連動しておりますので、
 誰でも代行できる訳ではありません。

 概要を下記に記載しておりますので、ご確認ください。

相続人調査
 (戸籍収集)
 相続人から委任状をもらって代行することは誰でも可能ですが、
 国家資格者が代行する場合、業務目的が明確でなければ、代行
 できない場合もあります。
財産調査  相続人から委任状をもらって代行することは誰でも可能。
 しかし、土地や建物など、十分な知識が無い方の場合、手続が
 困難な場合もあります。
遺産分割協議書  遺産分割協議書を目的とする場合、行政書士・弁護士がその資格
 において担当が可能です。また、不動産の名義変更をもとに、
 遺産分割協議書を作成する場合、司法書士も資格者として担当
 することが可能です。
※国家資格者ではない者が業務(お金をもらって)として、遺産分割
 協議書を作成することは違法となります。これは税理士であっても、
 その資格においては代行することは出来ません。
名義変更  法務局に申請する土地・建物に関する不動産登記については、
 司法書士の資格領域となります。弁護士でも担当出来ますが、
 他資格者が作成・申請することは、司法書士法違反となります。
相続税の申告  これは税理士の資格領域となります。個人でも可能ですが、財産の
 評価・有価証券の評価などは、専門の税理士に依頼していただいた
 方がよいかと思います。
 税理士の先生でも、相続税案件にしっかりと対応できるのは1割
 もいらっしゃらないと聞きます。もしも、相続税についてご心配な方は、
 まずはお問合せ下さい。
相続に関する
   紛争事案
 相続に関するトラブルについては、代理権をもって対応できるのは
 弁護士のみとなります。もちろん、相続がまとまらなくて困っている
 んだが、親戚同士で裁判をすることは考えていないんだ、という
 方が大半であると思いますので、これについてはお気軽にご相談
 いただければと思います。
※また、紛争事案については信頼できる弁護士の先生をご紹介
 させていただきます。
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