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成年後見に関するよくある質問

Q. 成年後見制度を利用するにあたって、まずどこに相談すればいいのか?
A.
まずあなたのご相談内容に沿ってお答え致しますので、勝司法書士法人にお電話ください。
TEL:0120-865-472 (受付時間 9:30~18:00)
FAX:03-5472-7287
その際、以下のような各分野の専門家も含めて一番わかりやすく、ご希望に沿ってお答えいたします。
・社団法人成年後見センター・リーガルサポート
・日本司法支援センター「法テラス」
・社会福祉協議会
・地域包括支援センター
Q. 申立から開始までにどれくらいの期間がかかりますか?
A.
大体の案件で、3ヶ月から6ヶ月程度はみていただいています。
Q. 法定後見の裁判所申立てを委託する場合、どれくらいの費用がかかりますか?
A.
フルサポートで大体10万程度のケースが多いです。
Q. 後見制度を使いたいと思うのですが、費用をすぐに用意できない場合はどうなるのでしょう?
A.

基本的に成年後見等の申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族から行い、申立てにかかる費用は申立人の負担となります。

しかし申立人の資力によっては、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度が利用できますので、申立てにかかる費用(司法書士等へ依頼した場合の報酬を含む)や医師の鑑定費用を立て替えてもらうことが可能です。
ただし、立替費用については分割で弁済していくことになります。
また、ご本人の財産では後見人の報酬等を支払うことができない場合は、市町村に助成を求めていくこともできます。

Q.後見人/保佐人/補助人ってどんな違いあるのでしょうか?
A.
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があり、また法定後見には以下の、成年後見/保佐/補助の3つの類型があります。

法定後見制度(法律による後見制度)
・成年後見・・・本人の判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見人を選びます。
・保佐・・・本人の判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選びます。
・補助・・・本人の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選びます。

●任意後見制度(契約による後見制度)

本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になることに備え、公正証書を作成して任意後見契約を結び、任意後見人を選んでおきます。

成年後見が執行されるのは、本人が一人で日常生活を送ることができなかったり、一人で財産管理ができないというように、本人の判断能力が全くない場合です。

その場合、家庭裁判所が後見開始の審判をするとともに、本人(成年後見制度では「成年被後見人」ともいいます。)を援助する人として成年後見人を選任します。

成年後見人は、本人の財産を管理するとともに、広範な代理権及び取消権を持ちます。したがって、本人に代わって様々な契約を結ぶなどして、本人が日常生活に困らないよう十分に配慮していかなければなりません。

申立てのきっかけとなったこと(保険金を受け取る等)だけをすれば良いものではなく、成年後見人は、本人のために活動する義務を広く負うことになります。これは通常の場合、本人が亡くなるまで続きます。
なお、後見が開始すると、本人は選挙権を失い、印鑑登録は抹消されます。医師、税理士等の資格や会社役員の地位も失います。

●保佐について

保佐とは、本人が日常的な買い物程度は一人でできるが、金銭の貸借や不動産の売買等、重要な財産行為は一人ではできないというように、本人の判断能力が著しく不十分な場合です。

その場合、家庭裁判所が保佐開始の審判をするとともに、本人(成年後見制度では「被保佐人」ともいいます。)を援助する人として保佐人を選任します。保佐開始の審判を受けた本人は、一定の重要な行為(民法第13条第1項記載の行為、※下記参照)を、単独で行うことができなくなります。

保佐人は、本人が一定の重要な行為を行う際に、その内容が本人の利益を害するものでないか注意しながら、本人がしようとすることに同意したり(同意権)、本人が既にしてしまったことを取り消したりします(取消権)。
また、保佐人は、家庭裁判所で認められれば、特定の法律行為(※下記参照)について、本人を代理して契約を結んだりすることもできます(代理権)。

このように代理権を付け加えたい場合は、保佐開始の申立てのほかに、別途、代理権を保佐人に与える申立てが必要であり、そして、本人の同意も必要になります。
なお、保佐が開始すると、本人は医師、税理士等の資格や会社役員の地位を失います。

重要な法律行為(民法第13条第1項)
①預貯金を払い戻すこと。
②金銭を貸し付けること。
③金銭を借りたり、保証人になること。
④不動産などの重要な財産に関する権利を得たり失ったりする行為をすること。
⑤民事訴訟の原告となって訴訟行為をすること。
⑥贈与、和解、仲裁合意をすること。
⑦相続を承認、放棄したり、遺産分割をすること。
⑧贈与や遺贈を拒絶したり不利なそれらを受けること。
⑨新築、改築、増築や大修繕をすること。
⑩民法第602条の一定期間を超える賃貸借契約をすること。
特定の法律行為
預貯金の払い戻し、不動産の売却、介護契約締結など

●補助について

補助とは、本人が一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安があり、本人の利益のためには誰かに代わってもらったほうがよいというように、本人の判断能力が不十分な場合です。

その場合、家庭裁判所が、補助開始の審判をするとともに、本人(成年後見制度では「被補助人」ともいいます。)を援助する人として補助人を選任します。補助人は、本人が望む一定の事項についてのみ(同意権や取消権は民法第13条1項記載の行為の一部に限る。)、保佐人と同様、同意や取消しや代理をし、本人を援助していきます。

補助開始の場合は、その申立てと一緒に、必ず同意権や代理権を補助人に与える申立てをしなければなりません。
また、補助開始の審判をすることにも、補助人に同意権又は代理権を与えることにも、本人の同意が必要です。

後見/保佐/補助を開始する審判手続の違いや、成年後見人/保佐人/補助人に与えられる権限の違いをまとめると、以下のとおりです。


成年後見人/保佐人/補助人の違い
成年後見人保佐人補助人
対象となる方
(本人)
判断能力が全くない方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方
申立てができる人
(申立人)
本人、配偶者、親や子や孫など直系の親族、兄弟姉妹、おじ、 おば、甥、姪、いとこ、配偶者の親・子・兄弟姉妹等
申立てについての本人の同意不要必要
医師による鑑定原則として必要
成年後見人等が同意又は取り消すことができる行為日常の買い物などの生活に関する行為以外の行為重要な財産関係の権利を得喪する行為等
(民法第13条1項記載の行為)
申立ての範囲内で裁判所が定める行為
(民法第13条1項記載の行為の一部に限る)
(本人の同意が必要)
成年後見人等に与えられる代理権財産に関する全ての法律行為申立ての範囲内で裁判所が定める特定の行為
(本人の同意が必要)
申立ての範囲内で裁判所が定める特定の行為
(本人の同意が必要)
Q. 後見人等になる人を指名しても担当にならない場合はありますか?
A.

あります。以下の条件に当てはまる方は、後見人になる事はできません。

  1. ① 成年後見人等に不適切な条件(欠格事由)
    1. (1) 未成年者
    2. (2) 成年後見人等を解任された人
    3. (3) 破産者で復権していない人
    4. (4) 本人に対して訴訟をしたことがある人、その配偶者又は親子
    5. (5) 行方不明である人
  2. ② 次のいずれかに該当する場合は、後見人等候補者以外の者を選任したり、成年後見監督人等を選任する可能性があります。
    1. (1) 親族間に意見の対立がある場合
    2. (2) 本人に賃料収入等の事業収入がある場合
    3. (3) 本人の財産(資産)が大きい場合
    4. (4) 本人の財産を運用することを考えている場合
    5. (5) 本人の財産状況が不明確である場合
    6. (6) 後見人等候補者が自己又は自己の親族のために本人の財産を利用(担保提供等を含む)し、又は利用する予定がある場合
    7. (7) 後見人等候補者が高齢である場合(概ね70歳以上の場合)
Q. 後見人を交代する場合の手続きは?
A.

成年後見人(保佐人、補助人)の仕事が終わるときとは
一度、成年後見人等に選任されますと、辞任するには家庭裁判所の許可が必要であり、それも以下のような正当な事由がある場合に限られます。

1. 本人が死亡したとき
本人が死亡した場合には、後見等自体が終了することになりますから、速やかに家庭裁判所に連絡が必要です。
そして、本人の相続人に報告し、管理していた財産を引き継ぐことになります。
2. 成年後見人等の辞任

成年後見人等は、病気などやむを得ない事情がある場合は、家庭裁判所の許可を得て、辞任することができます。

ただ、辞任しても後見等は終了しませんから、「後見人等辞任の許可の申立て」のほか、別途、後任の「後見人等選任の申立て」が必要です。
辞任が許可され、新たな成年後見人等が選任された場合には、後任の後見人等に引継ぎを行うことになります。

Q. 当人が亡くなった時は、後見人はどこまでの対応をしてくれるのか?
A.

成年被後見人等が死亡したときは、当然に後見人の代理権が消滅し、後見自体が終了します。

成年後見人等は、家庭裁判所に死亡の旨報告し、法務局に対し後見終了の登記を申請をします。
なお、死亡後の成年後見人等の義務としては、次のとおりです。

① 管理計算義務

成年被後見人等の死亡から、2ヶ月以内に管理の計算(以下、後見の計算という。)をしなければならない(民法870条)。

後見の計算とは、後見期間中の収支決算を明らかにし、後見終了時の後見財産を確定し、その結果を相続人又は受遺者(以下、相続人等という。)に対して報告することを言います。

② 応急処分義務

後見終了時に、急迫の事情があるときは、成年後見人等は、相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならないとされています(民法874条が準用する民法654条)。

③ 引継義務

成年被後見人等の死亡と同時に、成年被後見人等の財産は相続人等に帰属することとなり、成年後見人等は相続人等に財産を引き継ぐ義務があります。

Q. 後見人が必要な人が強く拒否された場合の対応は?
A.

申立てについて…後見/補佐は同意不要。補助は同意必要。

任意後見はそもそも契約ですので、契約の際に話合いとなります。

Q. 後見人の必要性の見極め・タイミングってありますか?
A.

→後見・補佐・補助の違いをご覧ください。

Q. 成年後見制度におけるケアマネージャーの役割は?
A.

判断能力の程度の把握、後見申立・任意後見契約の必要性の見極めとなります。

Q. 認知症がかなり進行している状態での契約は可能でしょうか?
A.

任意後見契約は難しいです。
そのために、判断能力のあるうちに対策を打っておきましょうと常々お伝えしています。

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