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遺贈とは


遺贈とは

 
 遺贈とは、遺言の中で、相続財産の全部または一部を処分することをいいます。
 ここでいう処分とは、無償で特定の者に譲渡することを指します。
 譲渡を受ける者を受遺者といいます。 

 類似した行為に死因贈与がありますが、死因贈与は「契約」であるのに対し、
 遺贈は相手方の行為を伴わない、「単独行為」である点が異なります。 

 また、遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」があり、
 「包括遺贈」は相続財産の全て
 もしくは、ある一定の割合(例:相続財産の3分の1) を遺贈することを指し、
 包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つことになるため、
 遺贈を受けた財産に応じた債務も負担することとなります。 

 一方、「特定遺贈」の場合はある特定された財産を遺贈することを指し、
 特定受遺者は当該特定財産以外の負債を負担することはありません。 


受遺者


 相続人、法人、胎児がなることができますが、
 相続人の欠格事由に該当する者はなることができません。 


遺贈義務者


 当然ですが、遺贈を行うべき遺言者は亡くなっているわけですから、
 遺贈を履行する義務を承継した相続人が遺贈義務者となります。
 その他、包括受遺者、相続財産管理人、遺言執行者といったものが
 遺贈義務者となり得ます。 

 遺言書で遺言執行者を定めていない場合、遺贈義務者は相続人、
 もしくは包括受遺者等となるため、
 相続財産の名義変更に相続人等の協力が必要になる場合があり、
 遺言の実効性が低下するおそれがありますので、注意が必要です。
 遺贈を予定されている方は、専門家に相談しましょう。 


遺贈の失効、無効、財産の帰属


 遺贈は、遺言者が亡くなる以前に受遺者が亡くなった時は
 その効力を生じません。
 この他、遺贈が停止条件付のもので、
 その条件成就以前に受遺者が亡くなった場合も同様となります。
 特定受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができ、
 この場合遺言者の死亡時にさかのぼって遺贈は無効となります。

 包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有する存在となるため、
 相続放棄の手続きも相続人と同様となりますので注意が必要です。
 遺贈がその効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、
 受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属しますが、
 遺言者が遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従います。