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相続放棄とは


相続放棄とは、被相続人の残した財産や借金を引き継ぐ権利のある
相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、宣言する
ことを言います。

相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内に家庭裁判所に
申述しなくてはいけません。

財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産
あれば、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。

また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任も相続の対象に
なってしまいます。

一般的に、借金だけを相続して損はあっても得はしないので、それを相続する
こと自体を放棄することが可能です。


相続放棄の条件


相続放棄には、条件がいくつかあります。
前述の通り、相続人は相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に
相続放棄の申述をしなければなりません。

相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、
全員放棄というのも可能です。つまり、一人でも相続放棄は可能なのです。

ただし、相続では「これは相続するけど、これは相続しない」ということは
原則できません。

つまり「すべてを相続するか」「すべてを相続放棄するかしかないのです。

ですから、どんなに遅くとも3ヶ月以内には、「相続財産額がプラスなのか
マイナスなのか」は、確認できる調査をしなければいけません。

なお、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから、
3か月以内に相続財産の状況を調査しても、なお相続を承認するか、
放棄するかを判断する資料が得られない場合には、申立てにより、
家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。



相続発生後、3ヶ月以降の相続放棄


原則的に、相続放棄の申立の期限は、相続発生を知ってから
3ヶ月となっています。

しかし、債権者側もそれを知っているからか、
督促をあえて遅らせるようなこともあり、
あくまで例外的に相続発生後3ヶ月以降でも
受け付けてもらえるケースがあります。

この場合、裁判所とのやり取りが発生するため、
十分な知識なく、自分自身で進めると失敗するケースが多いようです。

一度、当センターにお問合せください。


相続放棄か、過払い金請求か


最近増えてきているのが、相続発生後、多額の借金が発覚した場合、
安易に相続放棄をせずに、債務を調査した上で、過払い金が請求する
ケースです。

特に70歳以上で亡くなられた場合、借入の期間が長いこともあり、
消費者金融が債権者の場合、かなりの確率で過払い金が発生している
ことが考えられます。

過払い金については、世間を賑わせているように、
違法な金利で借り入れていた部分を取り戻せるということで、
相続すれば、債務と思っていたものが債権になる可能性もあり、
相続放棄をする前に調査・判断が必要です。

借金が想定以上に減った場合、相続した方がメリットがあるケースもあります。
専門家に判断をしてもらうことも可能ですので、
当センターまでお問合せください。

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